バベルプレス
The LEGAL.COMM編集部
金融翻訳ジャーナリスト
前田　高昭

中国以外のニュースは以下の通りです。

　　　★ 台湾　 次期総統選、蘇行政院長も立候補宣言
　　　★ 韓国　 韓国と北朝鮮、南北閣僚級会談の再開に合意
　　　　　　　盧大統領、離党を表明、政界再編加速
　　　　　　　米韓政府、戦時作戦統制権の移管に合意
　　　★ 北朝鮮 金正日総書記の６５才誕生日を祝う北朝鮮
　　　★ インドネシア 高成長が続くインドネシア経済
　　　★ フィリピン フィリピン経済、インフラ支出の拡大とＩＴ産業が牽引
　　　★ タイ タイ南部で爆弾テロ続く
　　　★ インド 当局、インフレ対策を強化　
　　　　　１兆ドルの規模に達するインド経済
　　　★ トピック チェイニー米副大統領のアジアの旅

中国株式市場の時価総額は一日で約１０００億ドルが消滅した。急落の原因に
ついては、具体的要因は指摘されていないが、前日に同指数の終値が初めて
３０００を上回ったこともあり高値警戒感などから、生命保険会社、鉄鋼、石油などを
含む主要銘柄への利益確定の売りと配当金支払い資金手当てのため機関投資家
などによる売り注文が殺到したとされる。

影響はロシアからインド、南米、米国、日本市場に広がり、一時、世界同時株安の
様相を呈した。

　アナリストの間では、今回の株価急落は中国投資家の政府の経済過熱防止策に
対する警戒感を示す一方、中国経済の勢いがこれで衰えることはないとの見方が多い。
その根拠として、ひとつには上海総合指数の終値２７７１．７９は直近では２月９日
より若干高水準であること、旧正月明けの時期にあり投資家の買い意欲は依然として
強いと見られることなどをあげている。
また、政府はいまのところ新たな政策を発表しておらず、香港市場も昨日、１．８％の
下落にとどまった。

　市場はまた、来週に予定される全人代の動きに注目している。
通常、株価は全人代の開幕前は株価を支援する政策の導入を期待して上昇する。
期待は裏切られる例が多いが、２００５年の全人代では温首相が投資家の損失に
懸念を示し、株価が上昇基調に転じた経緯がある。
今回も全人代による法人税制改革や地所得格差の解消策など市場支援的効果
が期待されていたが、そうした材料をすでに織り込んだ市場が利益確定売りを招いた
との指摘もある。

　今回の株価世界同時安は、中国市場を震源地として世界を一周し、日本
波及した。米国株安は、アフガニスタンでのチェイニー米副大統領を狙ったテロ発生
や同日発表された１月の耐久財受注が事前予想より大幅に落ち込んだことなどの
要因もあったが、中国株の急落が売りを加速させたことはまちがいない。
中国経済のグローバルな影響力をまざまざと示したという意味でひとつの歴史的事件
といえる。

　中国が再び銀行貸出の抑制に動き出した。
人民銀行は１６日、民間銀行が人民銀行に預託する預金準備率を２５日より０．５％
引き上げると発表した。
引き上げは１月１５日に続き今年二回目。これにより預金準備率は大銀行が１０％、
その他の銀行は１０．５％となる。
昨年１７７５億ドルに達した貿易黒字で市場に大量の資金が流入し、インフレや
不動産、株式バブル、債務危機発生などの懸念が出ていることが背景にある。
人民銀行が準備率引き上げを発表したタイミングについて、現金授受が盛んになる
旧正月での銀行預金の増加を見込んだためとの指摘もある。また人民銀行は今後、
準備率を四半期毎に５０ベーシスポイント引き上げると推測するエコノミストもいる。
人民銀行も国際収支不均衡問題、特に貿易収支黒字による過剰流動性に対し
懸念を示していると報じられ、引き締め政策は当面、不変とみられる。

　２６日付中国メデイア、経済参考報によれば、中国国家発展改革委員会は
２００７年の同国固定資産投資が０６年の２４％増から２２％増に鈍化する可能性が
高いと予想している。うち、都市部の固定資産投資については、０６年の２４．５％増
から２４％増にやや減速するとしている。
中国政府による設備投資抑制策が引き続き地方政府や企業による投資の頭を
抑えるものの、投資急減にはつながっていないとしている。

　なお、２００６年の全社会固定資産投資額は前年比２４．０％増の１０兆９８７０億元
であった。国家統計局が前月発表している。
都市部で２４．５％増の９兆３４７２億元と伸び率は前年比２．７ポイントの下落であった。

参考資料：
１６日付ビジネス・ウイーク、ザ・タイムス、２６日付ロイター、２７日付フィナンシャル・タイムズ、
ＷＳジャーナルほか。

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　台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は２５日、２００８年の総統選挙に向け立候補を
表明した。
テレビ放映で「信頼できる、高潔な政治家」の必要性を訴えた同氏は、総統選に出馬
するため民主進歩党（与党）の公認候補を決める予備選に立候補すると宣言した。
同氏は台北県長、総統府秘書長などを歴任した後、約１年前に行政院長に就任している。
　民進党は３月５―９日に予備選の出馬を受け付け、党員投票などを経て５月３０日に
公認候補を発表する。すでに謝長廷・前行政院長、游錫コン民進党主席が立候補を
表明しており、今般の蘇行政院長の立候補宣言により民進党内では３氏が争う形になる。
また、野党からは国民党の馬英九前主席がすでに立候補を表明している。
台湾政局は次期総統選挙（２００８年３月）に向け盛り上がりをみせている。

参考資料：２５日付ロイターほか

　韓国と北朝鮮は１５日、南北閣僚級会談の再開に合意した。
会談は今月２７日から来月２日まで４日間、北朝鮮・平壌で開かれ、食糧支援や南北間の
政治的和解などについて話し合われるとみられる。
閣僚級会談は２０００年の南北首脳会談以来、１９回開催されたが、昨年７月の北朝鮮に
よるミサイル発射以後は停止されていた。南北は同日、共同発表文で「南北共同宣言
（２０００年６月１５日）の基本精神に従い、南北関係を発展させていくという双方の意思を
確認した」と明らかにしている。
韓国統一省によれば、閣僚級会談の再開は先の６カ国協議開催中に韓国側が北朝鮮に
提案し、北朝鮮側が同意していた。
また韓国聯合ニュース（電子版）によれば、韓国政府は２６日、先の６者協議で合意した
北朝鮮向け重油５万トンの支援にかかる費用を南北協力基金から拠出する方針を固めた。
輸送費を含め約２００億ウォンがかかる見通しとしている。また政府は閣僚級会談とは別に
６カ国協議合意文で３０日以内に開始するとされた経済・エネルギー分野の作業部会
（議長国・韓国）を早ければ３月上旬に国内で開催する方針を表明している。
韓国の北朝鮮向け支援が本格化してきた。

　盧武鉉大統領は２２日、大量離党が続く与党、ウリ党からから党内紛争を回避するため
自らも離党すると表明した。同大統領が与党幹部を招待して主催した夕食会の席上、発表した。
韓国では任期の終わりに大統領が与党から離脱することが一般的になっている。
これにより慮武鉉大統領のレームダック化は決定的となり、ウリ党としては大統領との関係を絶ち、
新たな戦略で１２月の大統領選に臨むことになった。
同大統領は５年前、既存勢力とのしがらみをもたない一匹狼として圧倒的勝利を収めて当選した。
しかし、与党ウリ党議員は最近、支持率が２０％台に下落した同大統領を「インフルエンザに
罹った鶏」と呼んで、離党を促していたと地場メデイアは報じていた。
また、韓国初の女性首相として昨年４月に就任した韓明淑（ハン・ミョンスク）首相も同時に
辞任を表明した。
同大統領は最近、北朝鮮核問題に関する６者協議で外交的成果を挙げたが、それだけでは
人気回復に繋がっていない。野党、ハンナラ党は、今回の離党宣言を偽装離婚と呼んでいるが、
ウリ党としては不人気な大統領と決別し、今春に予想される左派勢力を結集した新党立ち上げに
求心力を高める意図があるとみられる。韓国政局の再編に向けた動きが加速している。

　米韓両政府は２３日、在韓米軍司令官が持つ韓国軍に対する戦時の作戦統制権を
２０１２年４月から韓国側に移管することで合意した。訪米中の韓国の金章洙（キム・ジャンス）
国防相とゲーツ米国防長官が合意した共同声明によれば、今年７月から移管手続きを開始し、
１２年３月に移管を完了、同年４月１７日に米韓連合司令部は解体される。
なお、平時の作戦統制権はすでに１９９４年に韓国軍に移管されている。
　盧武鉉政権は、「国防の自主化」を掲げ戦時作戦統制権の早期返還を要求してきた。
イラク戦争を抱えて世界的な米軍再編を進める米側も、在韓米軍の負担軽減とこれによる
米軍の戦略的展開が可能になるとして返還に同意し、むしろ韓国が主張する２０１２年より
早い２００９年の返還を主張していた。他方、韓国内には早期返還は米韓同盟の弱体化を
招くとする軍部、保守派などの反対勢力があり、今般、米側が譲歩し合意に至ったとみられる。
在韓米軍は現在、２９，５００人とブッシュ大統領が就任した当時の４万人から大幅に削減されている。
２００８年にはさらに２４，５００人に削減される予定。
　戦時作戦統制権の移管完了までには５年の日時があり、この間、韓国は軍事力強化を
進めるとみられるが、北朝鮮に誤ったメッセージを伝えないことが肝要であろう。盧武鉉政権は
宥和政策による北朝鮮の脅威の緩和に努める一方、国家主権を前面に出して米側に指揮権の
返還を迫った。この間、北朝鮮は核とミサイル開発にまい進し、一定の成果を挙げている。
北朝鮮の脅威は強まりこそすれ、弱まってはいない。
その意味で韓国国内の早期返還反対論には合理的な根拠がある。
今回の合意とは別に、米韓両政府は引き続き両国の緊密な軍事関係を維持していく必要があろう

参考資料：１５日付ＩＨＴ、２２日付フィンナンシャル・タイムズ、ＩＨＴ、２３日付ＷＳジャーナル、
２５日付フィナンシャル・タイムズほか。

　北朝鮮は１６日、例年のとおり大行進、個人礼賛、反米宣伝そして金正日花（後注）で
金正日総書記の６５才の誕生日を祝った。誕生日の前日には慶祝中央報告大会が開かれ、
朝鮮労働党秘書が「金正日同志はわが党と軍隊、人民のあらゆる勝利と光栄の象徴だ」と
礼賛、朝鮮労働党機関紙、労働新聞も１６日付の社説で、金正日同志は国と民族の運命
であり、不敗性と尊厳の象徴だと強調した。
６５才という節目の誕生日に旧正月の連休、昨年の核ならびにミサイル実験の成功、最近に
おける６者協議での外交的成果などの要因が加わり、慶祝ムードは例年になく盛り上がった。
　誕生祝は北朝鮮の重要行事の一つで、政府は食糧放出などで市民の士気を高める催しも行う。
だが、今年は核実験に対する国連制裁決議の実行や米金融制裁の影響もあり、こうした人気
取り政策が実行できたかどうか危ぶむ見方もある。
他方、もうひとつ注目されている話題が、後継者問題である。一部のメデイアは最近、金総書記が
世襲制をあきらめ、息子を後継者に指名することを断念し、集団指導体制に移行することを
真剣に検討していていると伝えている。真偽のほどは不明だが、長男の金正男がマカオや北京に
出没するなど自由気侭な生活ぶりを天下にさらけ出している。他の後継候補の動向はあまり
伝えられないが、十分ありうる観測であろう。
　北朝鮮は春に向け祝賀が続く。４月１５日は金日成（キム・イルソン）主席の９５回目にあたる
誕生日、４月２５日は北朝鮮軍創建７５周年日になる。こうした記念行事が誕生祝のムードは
さらに高めている。
　
（注）金正日花（きむじょんいるばな、きむじょんいるふぁ）は、ウイキペデイアによれば、金正日
総書記のため日本の静岡県掛川市の農家が１９８０年代に品種改良して誕生させた花。
ベゴニアの一種である。
北朝鮮では金正日を象徴する花として知られテレビなどでもしばしば登場する。
米国ベゴニア協会が２００４年、ベゴニア科の新品種として認定したと言われる。

１６日付ガーデイアン、タイムほか。

　インドネシア中央統計庁によれば、第四四半期のインドネシア経済は好調な個人消費と
輸出、企業投資に支えられ、前年同期比６．１％増と２年ぶりの高成長を記録した。
　スリ・ムルヤニ財務相は先月、２００６年の経済成長率を５．５─５．６％、第四四半期は
前年比で６％超になるとの見通しを示しており、ほぼ予想通りの結果となった。また同相は、
今年のインフレ率は６％前後になるだろうと述べた。
　２００７年の経済成長については、カラ副首相が別途２７日、今年の成長率が政府目標の
６．３％を超えて７％台に達すると表明した。大方のエコノミストは６％程度を予想しているが、
同副首相は、津波被害の大きかったアチェ州での分離運動の解決、イスラム過激派テロの後退、
インフラ建設の加速などの要因が経済成長を押し上げるとして、今年の成長率は６％を越え
７％台になる可能性は十分あるとした。
カラ副首相の発言は希望的観測を含んでいるといえようが、前向きな要因があることは同氏の
指摘した通りである。ユドヨノ政権の進める経済改革の動向にも注目したい。

　アロヨ大統領は２０日、道路、橋梁、港湾その他のインフラ建設に約１兆ペソ（２０８億ドル）を
向こう４年間にわたり支出する計画を発表した。フィリピン経済は近年、４％から６％の成長率で
推移し昨年は５．４％の成長率を達成したが、政府はこれを７％から８％に引き上げ、１５０万人の
雇用を創造する計画としている。今般発表したインフラ支出計画により、フィリピン経済は大統領の
任期が終わる２０１０年まで年平均９％の成長率を達成するとしている。
アロヨ大統領は新増税政策により政府の財政状況が改善し、財政赤字が縮小するだけでなく、
公共支出と社会福祉関連の支出の拡大が可能になったとしている。
ただし、アナリストは、この政府目標はあまりにも野心的とみている。
　政府計画は、成長率を０７年が７％、０８年が８％、０９年が９％とし、これを７−８−９戦略と
呼んでいる。インフラ支出は２００７年から２００９年にかけて１３７０億ペソから２５００億ペソへと
ほぼ倍増する計画である。一方、財政赤字は２００５年の１４６８億ペソから２００６年は６２２億ペソ
へと激減し、来年にはゼロになる予想である。
　他方、フィリピン経済界は今年の経済環境に楽観的見通しを持ち、特に情報通信（ＩＴ）関係
支出の増大を見込んでいると報じられている。フィリピンの調査会社、ＩＤＣによれば、国内企業の
７割近くが今後の景気動向に楽観的で、特にＩＴ産業の導入基盤が整いつつあり、ハードとソフトの
双方で投資が活発化すると見ている。２００７年のＩＴ産業の伸び率は１０％以上とし、うち、
ハードウエアが７割近くを占めると予想している。
ただし近年、ＩＴ関係の専門技術者の近隣諸国への流出が進行しフィリピン国内での人材不足の
発生が懸念され、この流れを止める政策対応を求める声も上がっている。
また、フィリピンはビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の目的地として名高いが、業界は
フィリピンを単なる「コスト削減」目的のアウトソーシングでなく、「高品質サービス生産」の目的地と
するよう呼びかけている。

　イスラム系住民が多数を占めるタイ南部で過激派の犯行とみられるテロが続いている。
１８日から１９日にかけて南部のヤラー県やナラティワート県、パタニ県などでホテルやカラオケ店、
給油所、さらには学校などで爆発騒ぎが発生した。少なくとも２８ヶ所で爆発があり、８名が
死亡し５０名が負傷した。
タイ南部では２００４年以来、イスラム過激派によるとみられるテロ活動で２０００人以上の
犠牲者が出ている。こうした一連の暴力行為は市民の間に分裂と恐怖を生み出すことを
狙っている、と軍関係者は語る。暫定政府はタクシン政権の強硬路線を修正し対話による
解決を呼びかけているが、過激派の活動は止まらない。昨年１２月にバンコクと近郊で連続
爆弾事件が発生した際、国軍は南部過激派の犯行ではないとし、前政権支持派、特に
警察の関与を示唆していた。だが、今回の爆弾テロは南部過激派の勢力が衰えていないことを
示したと考えられる。
最近では、テロ活動の首都圏への拡大が懸念されている。旧正月前夜、バンコクで８件の
爆弾事件が発生した。南部過激派との関連は確認されていないが、国軍司令官は首都圏での
襲撃の可能性を指摘して警告している。
国軍によれば、過激派は首都所在の大学に過激派分子を送り込み、攻撃の拠点として
育成しているという。前政権と同様、軍事政権もイスラム過激派問題への対応に迫られている。

　インドのインフレが一段と鮮明になっている。卸売物価の上昇率は１月２７日時点で
年率６．６％、２月３日時点で同６．７３％と上昇し、いずれもインド準備銀行（中銀）が
上限目標とする５．５％を大幅に上回って推移している。また、食料品価格も前月末は
前年同月末の７．６％から１０％の伸び率へと上昇し、貧困層を直撃している。このため
準備銀行はすでに銀行の預金準備率の引き上げを数度実施し、最近では２月１３日に
５．５％から６％へと引き上げている。こうした状況からインド政府は１５日、ガソリンの
国内販売価格の引き下げを発表している。ただし、長期的見地から食料品価格を
引き下げるには、道路や電力事情の改善が必要と指摘され、また、ウオールマートのような
外資の小売部門への進出にも期待がかかっている。当面の政府目標としては、今年も９％を
超える成長が見込まれる経済の過熱防止とインフレの抑制がある。
２月２８日に成立が予定されている予算案には関税引き下げなどの措置が盛り込まれると
される。この間、準備銀行の金融引き締め策は、引き続き強化されると予想される。

　インド準備銀行（中銀）副総裁は、インド経済は２００７年３月に終わる財政年度に９％を
超える成長を遂げ、次の財政年度には実質国内総生産（ＧＤＰ）は１兆ドルに達するだろうと語った。
アジア第四位の経済規模を誇るインド経済は過去３年間、年平均８％を超える成長を続け、
今年３月に終わる財政年度の成長率は９．２％に達すると予想されている。
これはほぼ過去２０年間で最高の水準である。
また、これとは別にＩＭＦ関係者は、中国に次いで世界第２位の高成長率を遂げるインドが
今年は韓国を抜き、日本・中国に次ぐアジア３位の経済大国になるとの見通しを明らかにした。
同関係者は、インドの２００６財政年度（２００６．４−２００７．３）経済成長率を８．９％と
予想した上で、ＧＤＰ（国内総生産）が８４００億ドルに達するとし、韓国のＧＤＰ予想値
（８２６９億ドル）を上回ると予想している。

参考資料：
１５日付エコノミスト、１６日付フィナンシャル・タイムズ、１９日付ＩＨＴ、２０日付フィナンシャル・タイムズ、
２２日付タイム、２３日付ビジネス・ウイーク、２５日付ＩＨＴ、２７日付フィナンシャル・タイムズほか。

　チェイニー米副大統領は２０日から２３日にかけてアジアにおける同盟国、日本と豪州を
駆け足でまわり、その後、パキスタンとアフガニスタンを電撃的に訪問した。
日本では同副大統領の訪日に先立ち久間防衛庁長官が、米国のイラク戦争を過ち、
と表現して日米間に物議を醸す出来事が起き、豪州ではイラク戦争に反対する市民が
「チェイニーを鎖でつなげ! （チェーン・アップ、チェイニー）」と叫んで反戦デモを行うなど、同盟国
訪問といえども波乱含みの動きがみられた。
まず以下に、同副大統領の日本と豪州での発言をみてみよう。
イラク関連：イラク戦争は（米国にとり）「名誉ある終焉」を実現すると日本政府に明言し、
米国が今、使命を果たさずにイラクから撤退すれば、敵は追撃してくると説明、イラク戦争の
仕掛け人としての同氏の考えを明確にした。米政府はすでに１万２０００人の兵力増派を
決定しているが、日本政府としてもクエートからの物流支援の期限延長に関して決断を迫られ、
参院選挙を抱える安倍政権として難問題のひとつとなった。
北朝鮮関連：日本政府に対して日本は北朝鮮核問題６者協議の重要メンバーであり、
同協議で孤立することはないと確約。これは拉致問題を抱える日本を孤立させないとする
米政府の意志を明確にした発言といえる。
その一方で、チェイニー副大統領は先般の６者協議で合意成立に果たした中国の役割を賞賛し、
北朝鮮が核施設の無能力化を約したことを、核不拡散に向けた第一歩と評価。
この発言はタカ派の代表である同副大統領による今回の合意に対する初めての肯定的評価
として注目された。ただし、北朝鮮による核とミサイル実験、同技術の拡散疑惑、人権問題
などを挙げ、北朝鮮政府として未だなすべきことが多いとも指摘した。
中国関連：中国については先月、中国が衛星基地破壊のミサイル発射実験を行ったことに
関連して、中国が着実に軍事力を強化していることに警戒感を示し、中国政府が唱える
「平和的台頭」の理念と一致しない、非建設的な動きと批判。
一部アナリストは、こうした同副大統領の対中批判的言動はラムズフェルド国防長官が閣外に
去ったため、その空白を副大統領が自ら埋めようとする努力を表すとの見方を示している。
同時に、同じく中国の不透明な軍事力増強に警戒する日本政府に同調する姿勢を示したともいえよう。
２０日付ワシントン・ポストは、「ブッシュ政権第二期で影響力が低下するチェイニー副大統領」と
題する記事で、３年前には国務省を差しおいて北朝鮮交渉に介入し、一切の妥協を排した
チェイニー副大統領が、今回の交渉では距離をおいて、同副大統領とその側近が無謀と呼び、
とうてい受け入れられないとする合意の成立を黙認したと伝えている。
そして、こうした動きはチェイニー副大統領のワシントン政局における地位の変化を意味し、
同氏とブッシュ大統領の仲には変化はない（今でも週二回ランチを共にして情報交換。
ただし、内容は厳秘で外部からはうかがい知れない）としながらも、政権内部に政策の見直しが
進行していると指摘し、ワシントン・ポストは、こうした動きを新たなプラグマテイズムと呼び、
新プラグマテイズムは、北朝鮮問題の他、中東政策、温暖化、所得格差など広範な内外政策に
及んでいるとみている。また、同紙はチェイニー氏の地位低下の主因としてイラク政策の失敗、
議会における民主党の影響力増大、そして同氏個人の問題として側近中の側近、
元ルイス・リビー首席補佐官が偽証罪で辞任に追い込まれた事件をあげている。
他方、チェイニー副大統領の今回のパキスタン、アフガン訪問は唐突に見えるが、事前に周到に
計画されていたと２６日付ＩＨＴは報じている。近年、アフガン内とアフガン・パキスタン国境沿いでの
タリバン勢力の復活は著しく、駐在ＮＡＴＯ軍との間にしばしば激戦が展開されている。
米国がイラクにのめり込んでいる間、オサマ・ビン・ラデイン率いるアルカイダとタリバン勢力はアフガン
内で着実に勢力を回復したとされる。今回のチェイニーのパキスタン訪問はアルカイダ弾圧のための
断固たる対応をムシャラフ政権に求めるためであったことは明白とフィナンシャル・タイムズは報じ、
これは必要な要求であると評している。チェイニー副大統領は民主党が支配する米議会は
パキスタンのテロ対応が現状のように生ぬるいままであれば、援助を打ち切るだろうと脅迫したと
報じられている。チェイニーの今回の使命は民主党の意を体していたようでもある。
先頃の北朝鮮６者協議の合意はライス国務長官が主導したとされるが、国務省の復権はこうした
チェイニー氏の影響力低下が背景にあるといえよう。
最近の世論調査では、同副大統領の支持率は４０％を切っていると報じられている。
今回のチェイニー・アジアの旅は米国内での同氏の政治基盤の失墜を外交努力で回復しようとする
思惑と米国内政治の権力シフトをアジアにおける同盟関係に波及させまいとする意図があったと
思われる。ネオコンから新プラグマテイズムへ、という米政局の流れが、チェイニー・アジアの旅に
透けて見えてくる。

２月１６日　中国・李外相、来日。安倍首相らと会談。
　　　　　　　中国・人民銀行、預金準備率引き上げを発表。今年二回目。
　 　１７日　北朝鮮・金総書記、６５才誕生日。祝典で核保有大国を強調。　　
　 　１８日　タイ南部でイスラム過激派の犯行とみられる連続爆弾事件。
　　　　　　　中国、台湾、春節。
　 　２０日　チェイニー米副大統領、来日。安倍首相らと会談。
　 　２１日　日銀、無担保コール翌日物金利を２５ＢＰ引き上げ、０．５％へ。
　　　　　　　タイ・ソムキット副首相、辞任。
　 　２２日　韓国・慮武鉉大統領、与党・ウリ党から離党を表明。
　 　２３日　チェイニー米副大統領、豪州訪問。ハワード首相と会談。
　 　２４日　米韓政府、朝鮮半島有事の戦時作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に移管で合意。
　 　２５日　台湾・蘇貞昌行政院長、民進党（与党）の総統候補予備選に立候補を表明。
　 　２７日　韓国、北朝鮮政府による南北閣僚級会談、開始。
　 　２８日　上海株価急落により世界同時株安。　　　

以　　上

★ この『激動の東アジアニュース分析』をご利用でない場合は、恐縮ですがご連絡ください。

　　それでは次号をお楽しみに、ご意見をお待ちいたしております。

バベルプレス
The LEGAL.COMM編集部

The LEGAL.COMM Webメルマガ「激動の東アジアニュース分析」第３号をお届けいたします。

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☆　外貨準備増加で過剰流動性対策に追われる中国人民銀行
☆　政府、外貨準備の戦略的活用の検討を開始

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　中国国家統計局は２５日、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が１０．７％になったと
発表した。これに先立ち中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１２日、暫定集計として２００６年の
ＧＤＰ成長率を１０．５％としていた。
　
　今回の国家統計局の発表は、これを上方修正した。この結果、中国は４年連続で２ケタ台の
成長率を記録するとともにＧＤＰ総額が２０兆９４０７億元（約３１４兆円）に達し、
ドルベースで昨年同様、米日独に次いで世界４位となった。
　２００６年の経済成長は依然として輸出と投資が牽引しており、国内需要主導の経済成長への
転換に課題を残した。
　
　２００７年については、多くのエコノミストが予想を上方修正し、インフレ昂進と固定資産投資の増加、
当局による経済過熱対策の継続を指摘する。
インフレは消費者物価指数が昨年１２月に前年同月比２．８％上昇し、アナリスト予想の１．９％を
上回っている。国家統計局によれば、２００６年通年のインフレ率は１．５％の上昇とし、これは
世界的な穀物価格の値上がりによるためで、中国国内での供給不足によるものではないと説明している。

　２００７年のＧＤＰ成長率については、国家統計局は具体的数値を公表していないが、
中国人民銀行が別途、２１日に２００７年のＧＤＰ成長率目標を８％前後とする、と発表している。
この目標値は３月初旬開催の全国人民代表大会での政府目標とされているが、実際には
今年の成長率も１０％前後に達すると予想するエコノミストが多い。
中国政府としては低めの目標値を掲げ、経済過熱の抑制を狙っているとみられる。

　国家税務総局は１７日、不動産プロジェクトから得た利益（不動産譲渡益）に対し２月１日より}３０％から６０％の税金を課すと発表した。税率は不動産開発業者が２００％以上の譲渡益を上げた場合は
６０％、譲渡益が５０％の場合は３０％としている。　　
　
　当局は課税目的を税収増にあると説明しているが、過熱する不動産投資の冷却化が真の
狙いとみられる。政府は、住宅価格の高騰が一般市民の住宅保有を妨げ、価格下落の際に
銀行に不良債権を発生させることなど不動産ブームによる経済の過熱を懸念している。
今般の措置はこうした政府の懸念を反映したものといえよう。
　
　不動産譲渡益課税はすでに１９９３年に導入されていた。しかし当時、譲渡益の算定基準が
明確でなかったため地方税務当局が徴税に動けず事実上放棄されてきた。
　
　今回は税務総局が徴収を徹底するよう文書で通知し、譲渡益の内容についても明確にした。
それによると、土地の使用権、建造物やその付属物件の譲渡で得た収入から、使用権の取得や
開発・建設費用などを控除した金額を「増値（付加価値）額」と規定し、譲渡が完了
してなくても(1)建築面積の８５％が譲渡済み(２)販売許可取得から３年経過した場合などは
強制的に課税するとされる。なお、一般向け住宅は課税されない。
　
　今回の措置による影響のひとつとして、不動産業者が低コスト住宅の建設に乗り出す可能性が
指摘されている。これは中央政府が長年目標としてきた小規模、低コストの住宅建設の
推進に合致する。その一方、本措置は内外投資家にとり不動産投資の旨味を殺ぐとともに
不動産業者の収益悪化につながるとして、上海株式市場で不動産関連株価は１７日、
１０％近く落ち込むなど関連銘柄の株価への影響も出始めている。

　人民銀行によれば、中国の外貨準備は２００６年１２月末に貿易黒字の拡大と中国向け
海外直接投資の回復などによりに前年末比３０．２％増の１兆６６３億４４００万ドルとなった。
２００６年通年の増加額は２４７３億ドルで前年の２０８９億ドルより増加した。
ちなみに、日本は２００６年末で８９５３億ドルと世界第二位。

　中国商務省の発表によれば、２００６年の中国向け海外直接投資は銀行、保険、証券の
金融部門を除くベースで前年比４．４７％増の６３０．２億ドルとなり、２００５年の落ち込みから回復した。
ただし、金融部門を含めると６９４．７億ドルで前年比４．０６％減となる。
また、昨年の貿易黒字は１７７５億ドルと、これまでの最高をまた更新した。

外貨準備の増加分は、人民元相場の上昇を避けるため人民銀行が買い上げる。
このため市場に人民元が放出され、通貨供給が増加する。これが国内市場に過剰流動性を
生み出しインフレ圧力になる。
そこで人民銀行としては、この過剰流動性を今度は市中から吸い上げる必要に迫られる。
目下、人民銀行はこの流動性吸収に全力を挙げている。

過剰流動性の吸収には二つの方式が考えられる。
銀行の預金準備率引き上げ債券や手形の発行とである。

預金準備率については今月５日、０．５％引き上げ、９．５％にしている。
この半年間で連続４回目の引き上げである。

また本邦紙によれば、人民銀行は１６日の公開市場操作（オペ）で1回の発行額として過去
最大規模である２１００億元の人民銀行手形を発行した。
今回発行した手形は1年物で利率は２．７９６１％。人民銀行は年明け以降、すでに４回の
手形を発行し合計４６００億元の資金を吸収した。

なお、インフレ対策として金利引き上げについても人民銀行は昨年、一年物基準金利を０．２７％
引き上げて２．５２％とした。
銀行の貸出金利は現在、一年物で６．１２％と依然として低水準にあるが、人民銀行は更なる
海外からの資金流入を恐れて金利引き上げができない状況にある。

　　中国は１月１９日から２０日にかけて共産党・政府合同で全国金融工作会議を開催した。
同会議は４年に一度開催され、金融政策の大綱を決定する。

温家宝首相は同会議で金融機関の経営体制や国際収支の不均衡拡大などでリスクを依然として
抱えていると指摘し、今後の課題として人民元相場改革や農業銀行の再編問題を含む国有銀行
改革の推進を強調した。

この会議で最も注目されたのが、温首相が外貨準備の管理を強化し、積極的な活用方法を
検討する方針を示したことである。
これは１兆ドルを超える巨額の外貨準備を国営の資産運用会社にその大半を移転させる計画で、
受け皿は中国銀行など大手商業銀行の国有持ち株会社である「中央匯金（わいきん）投資」と
報じられている。
中国は外貨準備の７、８割程度を米国債などの米ドル建て資産で保有しているとみられ、政府は
こうしたドル建て資産の目減りの防止と運用効率の向上、さらには主力国有企業の海外進出や
天然資源の確保などの戦略投資に活用することを狙っていると思われる。今後、石油・天然ガス
などの資源や外国企業の株式などにも投資を拡大し、そのための新体制の整備に努めるとみられている。

外貨準備の新投資戦略では、中国政府はこれまでの低リスク・低利回りの資産運用から高リスク・
高利回りの資産運用へ軸足を移すと理解される。
あるエコノミストは、中国は輸入資金として３６００億ドルを準備しておけば十分と試算している。
つまり、現在の外貨準備の約３分の１を安定運用し、残りは自由に運用できるという試算である。

問題となるのは、そうした巨額の資金運用を担当する投資機関である。中国には２０００億ドル
以上の資産を運用する能力がないとの指摘があり、中国政府は有能なエクイテイ・マネジャーを
外から雇用する必要が出てくると思われる。だが、こうした人材は現在、世界的に枯渇しており、
新投資戦略推進上の重要な問題のひとつとなる。

今般の中国政府の動きは今後、米ドル相場など世界の金融・商品市場に大きな影響を及ぼす
可能性があり十分注視していく必要がある。

参考資料：１月１２日付ロイター、フィナンシャル･タイムズ、１５日付ＩＨＴ、フィナンシャル・タイムズ、
１６日付ビジネス・ウイーク、フィナンシャル・タイムズ、１８日付ＷＳジャーナル、１９日付タイム、
ＷＳジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・ポスト、２０日付ザ・タイム、ＷＳジャーナル、
２１日付ＩＨＴ、フィナンシャル・タイムズ、２３日付ビジネス・ウイーク、フィナンシャル・タイムズ、
ガーデイアン、ＷＳジャーナル、２４日付ＷＳジャーナル、２５日付ＷＳジャーナル、
２６日付ＷＳジャーナル、ビジネス・ウイークほか。

それでは次号をお楽しみに、ご意見をお待ちいたしております。

　＜韓国＞
　☆　韓国の経済近況：インフレ懸念後退、輸出好調、中銀も楽観的成長見通し
　国家統計局によれば、１０月のコア・インフレ率は、消費者物価指数は前年比２．１％上昇したが前月比では０．５％低下した。
これは原油、食料品価格の低下を反映したもの。韓国銀行はインフレ懸念の後退により１１月９日に予定されている政策委員会合では翌日物コール・レートを現行の４．５％に据え置くとエコノミストは予想している。他方、１０月の輸出は前年比１１．５％増の２８２．８億ドル、輸入は同１３．６％増の２５７．４億ドル（いずれも速報値）となり、貿易黒字は２５．４億ドルと９月の１９億ドルより拡大した。輸出の増加は対米よりも対アジア、特に中国向けの好調によるところが大きい。今後の成長見通しについて韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は２日、国内景気の減速や北朝鮮の核問題などの不安材料により短期的には景気下降リスクが高まったものの、中長期的には年率５％前後の堅調な成長が続くとの見通しを示した。韓国経済は２０００年から２００５年にかけ年率平均５．１％の成長率というかなり高水準の成長率を記録しており、中長期的にはこれと同水準の成長を維持できるとした。その理由として、金融産業の健全性と安全性が画期的に向上し、北朝鮮の核実験にも株価、金利、為替相場は短期間で安定を取り戻したこと、韓国企業もこれまでの収益改善と安定経営で十分な投資余力を確保し、現金保有比率は向上（１９９７年末の６．４％から昨年末は１０．０％に上昇）し、負債比率も世界主要企業と比べても低水準にあることを挙げた。ただし、長期的な課題として部門間不均衡の深刻化、労働市場の硬直性などを挙げたが、韓国経済の将来は依然として明るいとしている。

　☆　中銀、政策金利を据え置き
　韓国銀行は９日、月例金融政策委員会で政策金利である翌日物金利の目標水準を予想通り現行の４．５％に据え置くと発表した。韓銀は２００５年１０月から今年８月までの間に５回金利を引き上げたが、９月からは３ヶ月連続で据え置いた。ただし、李総裁は住宅価格の高騰に「大いなる」懸念を表明し、委員会では不動産市場の動向について幅広く議論したと述べている。また、同総裁は１０月の住宅価格が前年同月比１３．６％も上昇したことについては具体的コメントを避けた。政府は過熱する不動産市場の沈静化のため中銀に対し金利引き上げ圧力をかけているとの報道もあり、次回金融政策委員会の動きが注目される。

　＜インドネシア＞
　☆　インドネシア政府、外資誘致に奔走
　インドネシア政府は外資誘致に本腰を入れ、実行に移し始めた。フィナンシャル・タイムズによれば、インドネシア政府は景気刺激策のため総額１６５億ドルに達する１１０件のインフラ計画に外資を誘致すべく、３日間にわたるフォーラムをジャカルタで開催した。政府はフォラムに出席する８００名の投資家に誘致を説得できればと期待している。インドネシアでは、既得権益層からの抵抗、腐敗、外資に厳しい労働法や税法などが誘致の障害になっている。政府は昨年も同様の会議を開催し、そこで９０件以上の案件を紹介したが、実現にこぎつけたのは１０数件にもみたない結果となった。今年は新たに３つの柱を新機軸として打ち出している。第一は、投資促進規則の制定である。これには政府と投資家とのリスク・シェアリング計画が含まれている。政府は今年から来年にかけてインフラ・土地手当て資金として総額３兆ルピア（３億３１５０万ドル）を準備している。第二に４５０億ドルのモデル・プロジェクトを設定した。内容は給水、フェリー、港湾、有料道路、電信電話、発電などのプロジェクトである。第三の新機軸は、会議中毎日、各担当大臣が出席する相談室を設置し、投資家の質問に自在に対応できる体制にしたことである。　こうした政府の努力は好評を博しているようである。もともとユドヨノ政権はインフラ整備を政策綱領に掲げていたが、その実行が遅れて失望を呼んでいた。そのため今年に入り外資の流入は激減し、１―９月で４２．９億ドルと昨年同期比４４％に落ち込んでいた。ただし、政府は２００９年までに７．６％の成長率を達成するため、少なくとも６５０億ドルの外資を誘致する必要があると見積もっている。

　☆　インドネシア中銀、政策金利引下げを継続
　インドネシア中央銀行は7日、政策金利の誘導目標（中銀短期証券1カ月物の利回り）を５０ベーシスポイント引き下げて年１０．２５％とした。利下げは５カ月連続で今年５月から６回目で下げ幅は２．５％になる。インドネシア中央統計局が１日、１０月の消費者物価指数が前年同月比６．２９％と９月の同１４．５５％から大幅に鈍化したと発表し、中銀の金利引下げは広く予想されていた。エコノミストは、中銀は１２月にさらに５０ベーシスポイント引き下げ、年内に９％台にまで引き下げると予想している。中銀も具体的な見通しは示さないものの、その旨を言明している。また、来年の金融政策について中銀は、｢より慎重かつ注意深く｣と形容し、さらなる金利引下げの可能性を示唆している。こうした今後の利下げを見込んで、ジャカルタ総合株価指数は８日、１６５４．１５ポイントと過去最高を更新した。また、国内投資や個人消費を浮揚させる効果も期待されている。インドネシアの今年度経済成長率は５．８％と予想されているが、失業率の上昇に歯止めをかけ新規雇用を創出するには７％の成長率が必要とエコノミストは指摘している。これには、さらなる投資と消費の盛り上がりが必要である。今後の金利引下げは、その意味で国内需要を刺激するとみられる。なお、統計局発表によれば、９月の貿易黒字は３１．２億ドルと８月の３２．７億ドルから若干減少した。これはラマダン期間中の石油製品需要増により輸入が増加したことを反映したもの。

＜ベトナム＞
　☆　世界貿易機関(ＷＴＯ)、ベトナムの加盟を承認
　世界貿易機関(ＷＴＯ)は7日、ベトナムの加盟を正式に承認した。ベトナムは１９９４年にＷＴＯが創設された後の２２番目の加盟国となり、ＷＴＯ加盟国は１５０カ国となる。ベトナムは加盟に当たり、きわめて厳しい条件を課された。９００ページに及ぶ膨大な書類が作成され、貿易障壁の撤廃、補助金の廃止、外資によるベトナム企業買収の許容、知的財産権の保護などの条項が盛り込まれたと報じられている。また、ベトナムは最長１２年間「非市場経済」として処遇されることになった。これにより貿易相手国はベトナムが補助金の支出や原価を下回る価格での販売を行ったと認定した場合に緊急関税を賦課しやすくなる。　ベトナム政府が加盟にあたり厳しい条件を課されている背景に、申請国が法改正に合意しなければその加盟に拒否権を発動できる加盟国の優位な立場があるが、もうひとつ、中国の先例がある。中国政府は２００１年にＷＴＯに加盟した後、知財権保護に徹底した能力も意思も示さないとして、これに失望した米政府が先頭に立って後続の加盟国に対しより厳格な態度で臨もうとしていることがある。米政府は金融サービスや農産物の輸出という伝統的に関心のある分野のみならず、知財権保護法の制定と施行の保証を要求している。これに関しフィナンシャル・タイムズは、中国政府はＷＴＯ加盟後に３０００件の法律を制定したものの十分に執行しておらず、加盟手続き中、知財権保護を法的に徹底するときわめて明確に説明していただけに失望感は倍増する、との米シンクタンクの幹部のコメントを紹介している。中国の場合、将来の法改正を約束するだけで加盟を認められたが、ベトナムの場合は加盟前に大掛かりな法整備の実行を迫られている。　ベトナムはすでに日本、ＥＵ、オーストラリアとＦＴＡを締結し、米国とは２００１年に貿易協定を締結、米ベトナム間の貿易量は昨年８０億ドルと４倍に増加している。　ＷＴＯ加盟は今年末までに実現する見通しだが、それまでにベトナム政府が取り組まなければならない課題は極めて多い。ベトナムはこれまで米政府から水産物（ナマズ、えび）輸出に、ＥＵからはベトナム製靴に対し、それぞれ反ダンピング税を課されている。また、ベトナムは国内でもインフラ整備や腐敗追放さらには人権問題などを抱えており、ベトナムに対し「恒久通常貿易関係」（PNＴＲ）を認めるかどうかを審議中で米議会は、これを認めない決定を下している。

　☆　外為取引損失をめぐり、ベトナム政府と外資が紛争
　オランダの銀行、ＡＢＮアムロとベトナム政府が、ベトナム工商銀行がこうむった外為取引の損失をめぐり対立している。事件は、国営銀行である工商銀行が同行のトレーダーとＡＢＮアムロのトレーダーとの間で行われた無認可の外為取引により５４０万ドルの損失をこうむったとして提訴したものである。工商銀行はＡＢＮアムロのトレーダー１名がベトナム国立銀行（中央銀行）に登録されていない無認可のトレーダーであると主張し、ＡＢＮアムロの責任を追及している。すでに取引に関与した双方のトレーダーも逮捕された。ベトナム政府側は首相みずからが事件の早期解明に乗り出し、国家に対する損失を最小限にとどめるよう指示している。ＡＢＮアムロとベトナム政府、中銀、工商銀行、それに司法関係者を交えた会合も計画されており、ベトナム政府はＡＢＮアムロの損失補填を条件に同行トレーダーの刑事罰（有罪なら銃殺刑がありうる）免除を示唆していると報じられている。これに対し、ＡＢＮアムロ側は、違法行為は一切犯していないと反論している。フィナンシャル・タイムズは社説で本問題を取り上げ、ＡＢＮアムロは西側のビジネス慣行がベトナムで受け入れられると誤解し、このため国家に対し経済損失をかけた犯罪行為には死刑も辞さないというベトナム法の餌食になったとのではないかとし、同時に、こうしたベトナムの法律は時代遅れで外資の流入を妨げ、ベトナム経済の発展を阻害するとベトナム政府に強く警告している。　本問題は銀行取引で発生したが、国営企業が太宗を占めるベトナム産業界でもいつ何時発生するかもしれない問題である。ベトナム政府は時代遅れの国営企業と銀行システムを全面的に改革すべく努力している。年内にはＷＴＯ加盟を果たす予定でもある。その意味でベトナム政府の対応が注目されるが、ベトナム進出を考える日本企業としても事件の帰趨を十分観察する必要がある。

　資料：１１月１日付フィナンシャル・タイムズ、ＷＳジャーナル、３日付けフィナンシャル・タイムズ、
７日付フィナンシャル・タイムズ、ロイター、８日付ＷＳジャーナル、１１日付フィナンシャル・タイムズほか。